第1条（定義）

1. 「出品者」とは、本規約に同意の上、所定の方法により「エコ回収サービス」利用の申し込みをした者をいいます。
2. 「当グループ」とは、株式会社エコランド（以下「当社」といいます）及び当社が別途指定する当社の関連会社で構成されるエコランドグループをいいます。
3. 「エコ回収サービス」とは、以下の方法により家庭等で利用されなくなった物品等を次の需要者につなげリユースを促進するサービスをいいます。
   1. 当グループが指定する方法（オークション販売、専門業者及び個人向け販売、海外リユース事業者向け販売）によって、出品者を代理して商品の販売を行うこと。
   2. 当グループが出品者の商品を買い取ること。
4. 「取引契約」とは、出品者がエコ回収サービスの利用を申し込み、当グループが承諾することにより成立する契約をいいます。
5. 「商品」とは、出品者より本条第3項のエコ回収の依頼のあった物品をいいます。
6. 「売買成立」とは、本条第3項Ⅰ号の商品の売買取引が成立したことをいいます。
7. 「売買不成立」とは、本条第3項Ⅰ号の商品の売買取引が不成立となったことをいいます。
8. 「売却価格」とは本条第3項Ⅰ号の商品が売却された金額（税抜）をいいます。
9. 「成功報酬」とは、売却価格に対して当グループが受け取る料金をいいます。
10. 「支払金」とは、商品の売却価格に成功報酬を除した出品者への還元金をいいます。
11. 「キャッシュバック」とは、支払金のうち出品者への返金をいいます。
12. 「掘り出しオークション」とは、当グループが「エコランドオークション利用規約」第2章に定め運営するネットオークションをいいます。
13. 「本規約等」とは、本規約、各種規約、ガイドライン、ヘルプ等の総称をいいます。

第2条（本規約等の変更）

第3条（エコ回収サービスの提供）

1. 商品の集荷及び保管
2. 出品者の商品の買い取り
3. 出品者を代理して商品を販売すること
4. 商品販売代金の回収
5. オークションの運営
6. 前5項に付随・関連する行為
7. 前各項を実施し商品を需要者へつなげリユースを促進すること

第4条（インターネットによる申込み）

第5条（電話による申し込み）

第6条（登録情報の変更）

第7条（エコ回収サービス利用料金）

1. 出品者は、以下に定める所定の料金（以下「エコ回収サービス利用料金」といいます）を支払うものとします。 ただし、当グループが集荷時に買い取る商品については、エコ回収サービス利用料金は発生しません。
   1. 商品の数量にかかわらず発生する料金（以下「基本料金」といいます）。
   2. 当該商品の集荷・保管・販売の代理、及びオークションを利用する対価としての料金（以下「リユース代理料金」といいます）。
2. エコ回収サービス利用料金は集荷時までに支払わなければなりません。
3. エコ回収サービス利用料金は出品ならびに売却の成否にかかわらず、第9条第2項Ⅴ号の場合を除いて、返金は致しません。
4. 売買成立した場合は、第16条第1項に規定する成功報酬が別途発生いたします。

第8条（エコ回収サービスの利用条件）

第9条（取引契約の解除）

1. 以下の場合、取引契約は自動的に解除されます。

   1. 本人確認できない場合
   2. 取引契約の対象である商品の全てが出品禁止ガイドラインに抵触することが判明した場合

2. 以下の場合、当グループは出品者のメールアドレスに通知を発すること、又は電話にて連絡することにより、取引契約を解除することができます。

   1. 氏名住所等が虚偽の場合
   2. 出品者が規約に違反する行為を行った場合
   3. 取引契約を維持することが不適当と当グループが判断する出品者側の事情がある場合
   4. 天災悪天候その他やむを得ない事由がある場合
   5. その他取引契約を維持することが不適当と当グループが判断する場合
3. 本条第1項又は第2項Ⅰ号からⅣ号により取引契約が解除された場合、 当グループに支払われたエコ回収サービス利用料金は返還いたしません。
4. 本条第2項第Ⅴ号により取引契約が解除された場合、 当グループに支払われたエコ回収サービス利用料を返還いたします。 解除通知には、返金先の銀行口座情報の登録を求める文言を付し、 通知発信日から3か月以内に銀行口座情報の申し出がない場合、 出品者はエコ回収サービス利用料の返還請求権を放棄したものとみなします。

第10条（集荷及び運送について）

1. 当グループは、出品者がエコ回収サービスを申し込む際に通知した商品の種類、数量及び性質、出品者の住所及び氏名、商品の集荷日時その他の情報に基づいて、出品者の指定場所に出張し、商品を集荷し、当グループが管理する倉庫に運搬し、保管します。
2. 出品者は、申し込みの際に、運送に必要な情報を通知するものとします。不正確な通知、その他出品者の責に帰すべき事由により生じた損害については、当グループは責任を負わず、また、これにより当グループが被った損害については、出品者が賠償するものとします。
3. メーカーのリコール対象品やアスベストを使用している製品は、製造物責任法3条に基づき、当グループは責任を負わず、その製品のメーカーが責任を負うものとします。
4. 出品者による申告がなかったことにより、当グループが出品禁止商品ガイドラインに該当する商品を集荷した場合、当グループは、出品者に対して、当該商品を速やかに返却するものとし、出品者は当該返却を受ける義務を負います。出品者の申告した連絡先へ当グループが返却通知をしたにもかかわらず、通知した期限内に出品者が当該商品を引き取らない場合は、所有権を放棄したものとみなし、当グループが当該商品を処分します。
5. 当グループは、出品者との間で取り決めた集荷希望日時に商品を集荷します。
6. 出品者は集荷の際に、本人確認資料の提示、ならびに本人確認情報の入力をして頂きます。
7. 当グループは、書面もしくは当グループのWebサイト上によって、出品者の依頼に基づき預かり明細を提示します。
8. 運送中又は保管中は、十分な注意を払って荷扱いいたしますが、十分な注意を払ったにもかかわらず、万が一商品の滅失や毀損等が発生した場合、当グループは一切責任を負いません。

9. 当グループは、次の事由による荷物の滅失、毀損又は遅延の損害については、 損害賠償の責任を負いません。

   1. 荷物の欠陥、自然の消耗
   2. 荷物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由
   3. 社会的騒擾テロその他の事変又は強盗
   4. 不可抗力による火災
   5. 予見できない異常な交通障害
   6. 地震、津波、洪水、暴風雨、地すべり、山崩れ、その他の天災
   7. 法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押さえ又は第三者への引渡し
   8. 出品者又は出品者側の故意又は過失
   9. その他の不可抗力
10. 当グループが商品を運び出す際に出品者の家屋に損傷が生じた場合、当グループの帰責事由が認められる場合は、当グループが規定する損害保険の適用範囲において損害賠償をします。

第11条（販売について）

1. 当グループの判断で次の各号のいずれかの販売方法で実施します。 販売方法の選択は、当グループの業務マニュアルに基づいて行います。

   1. 第12条から第13条に定めるオークションでの販売
   2. 第14条に定める専門業者及び個人への販売
   3. 第15条に定める海外リユース事業者への販売
2. 売却価格は、前項Ⅰ号の場合は当該オークションの規約に従い決定されます。 前項Ⅱ号及びⅢ号の場合は当グループと販売先との交渉及び 当グループの定める方法により算出するものとします。
3. 売買の成立もしくは不成立の確定は、最長で集荷日から3か月以内とします。

第12条（他社オークションでの販売）

1. 他社が運営するネットオークションへの出品が妥当と当グループが判断する商品は、他社が運営するネットオークションへ出品します。
2. 出品に関しては、当該オークションにおける規約の範囲内で当グループの裁量で実施します。
3. 落札されなかった場合、又は落札があったが24時間以内に入金がない場合は当グループの判断でキャンセルすることができ、その際の商品は当グループの判断で2回まで再出品することができます。
4. 前項のキャンセルとなり再出品しない場合は、当グループの判断により第13条から第15条で定める販売方法のいずれかに方法により販売します。
5. 支払金の基礎となる売却価格は落札金額（税抜）とします。

第13条（掘り出しオークション）

1. 掘り出しオークションへの出品が妥当と当グループが判断する商品は、掘り出しオークションへ出品します。出品に関しては、当該オークションにおける規約の範囲内で当グループの裁量で実施します。
2. 商品名・写真を登録して出品します。
3. 出品期間は最短で2時間とします。終了時刻は当グループの裁量で集荷翌日10時もしくは翌々日10時とします。ただし、閲覧者より延長希望があった場合は、最初に到来する日曜日12時まで出品期間が延長されます。
4. 支払金の確定は落札者からの代金の入金確認ができ、当グループのシステム上で反映された時点とします。
5. 支払金の基礎となる売却価格は落札金額（税抜）とします。
6. 落札されなかった場合、又は落札されても24時間以内に入金がない場合は、売買不成立とします。

第14条（専門業者・個人への販売）

1. リユース品を取り扱う専門業者もしくは必要としている個人に販売するのが妥当と当グループが判断する商品は専門業者もしくは個人に販売します。販売価格は専門業者及び個人との協議もしくは当グループの判断及び競り売り市場での競りにより決定します。
2. 支払金の確定は、売買が成立し当グループのシステム上で反映された時点とします。
3. 支払金の基礎となる売却価格は、個々の売却価格又は「販売先・販売日毎の販売額（税抜）÷登録商品点数」により算出します。
4. 売買不成立となった商品は当グループの判断により第13条で定める販売方法により販売することもあります。

第15条（海外リユース事業者への販売）

1. 海外リユースが妥当と当グループが判断する商品は、当グループが提携する海外のリユース事業者へ販売します。
2. 支払金の確定は、売買が成立し当グループのシステム上で反映された時点とします。
3. 支払金の基礎となる売却価格は、「コンテナ1台の売上÷登録商品点数」により算出します。

第16条（支払金）

1. 売却が成立した場合、出品者は当該商品の売却価格（税抜）の10%（小数点以下は四捨五入）の支払金を受け取る権利があります。また、当グループは、当該商品の売却価格（税抜）の90%（小数点以下は四捨五入）を売買成立の成功報酬として受領します。
2. 集荷後3か月経過した後、全ての支払金が確定し、当グループよりショートメッセージサービス（以下、SMS）にて通知したWebサイト上に反映されます。

3. 支払金は前2項の支払金確定後60日以内にWebサイト上の所定の手続きにより、 以下のいずれかを選択するものとします。

   • キャッシュバック
   • 当グループが定める環境／社会貢献団体の寄付金又は緊急災害支援金としての寄付
4. 前項の手続き期限までに手続きが行われていない場合には、「寄付」を選択したものとみなします。

第17条（キャッシュバック金の支払い）

1. キャッシュバックをするには、第16条第3項でのキャッシュバックの選択をしたうえで、 受取口座情報（国内口座に限る）の登録が必要です。
2. 第16条第2項の支払金確定後60日以内に前項の手続きが行われていない場合には、 当グループが定める環境／社会貢献団体の寄付金又は緊急災害支援金としての寄付になります。
3. キャッシュバックの際は振込時に手数料500円＋消費税を差し引いて振り込みます。
4. キャッシュバック申請がされた月の翌月末日（祝日の場合は前営業日）までに キャッシュバック金額を振り込みます。

第18条（売買不成立時の取り扱いについて）

第19条（返品について）

1. 売買不成立もしくは第10条第4項以外での返品はできかねます。 ただし、出荷後であっても、弊社運搬作業車が帰社後の仕分時までは返品を認めます。 その際の送料は、出品者の負担とします。
2. 売買不成立の際に、出品者が返品希望される場合は、 集荷の翌日午前9時までに電話連絡による方法で 商品のバーコード番号を申し出ることとします。

第20条（買い取りについて）

第21条（本規約等の違反等について）

1. 出品者が本規約等に違反した場合、その他当グループが出品者による利用が 適切でないと判断した場合、当グループは、当グループの定める期間、 エコ回収サービスその他当グループが提供するサービスの利用を 許諾しない場合があります。
2. 前項に定める当グループの措置により出品者に損害が生じても、 当グループは、一切その責任を負いません。

第22条（サービスの提供条件及び無保証）

1. 当グループは、メンテナンス等のために、出品者に通知することなく、 エコ回収サービスを停止し、又は変更することがあります。
2. エコ回収サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段などは、 出品者の費用と責任で備えるものとします。
3. 当グループは、エコ回収サービスの提供に中断及び中止その他の障害が 出ないことを保証しません。

第23条（システム障害、災害などに関する免責事項）

1. 当グループ又は当グループ指定のシステム管理会社が相当の安全対策を 講じたにもかかわらず、端末機、通信回線又はコンピュータなどの障害により エコ回収サービスに遅延・不能などが生じた場合には、 それによって生じた損害について、当グループは責任を負いません。
2. 当グループ又は当グループ指定のシステム管理会社が相当の安全対策を 講じたにもかかわらず、システム管理会社の通信経路において盗聴などが なされたことにより取引情報などが漏洩した場合には、 それによって生じた損害について、当グループは責任を負いません。
3. 天災・火災・騒乱などの不可抗力、出品者又は通信事業者など第三者の 通信機器・回線・コンピュータの障害ならびに電話の不通など、 又は裁判所など公的機関の措置など、当グループの責によらない事由により 取引が遅延又は不能となった場合には、 それによって生じた損害について、当グループは責任を負いません。

第24条（当グループの責任）

第25条（サービス廃止）

第26条（準拠法）

第27条（管轄裁判所）

改定

• 2018年10月1日改正
• 2022年9月27日改正
• 2025年1月21日改正