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このビジョンを実現するため、弊社では不用品回収を行い、適切な処理を施す
ことによって地球規模で環境問題に寄与していきたいと願っています。 |
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| 現代社会における廃棄物処理についてはゴミの焼却処理に伴うダイオキシンの発生、各地で頻発する不法投棄、最終処分場の逼迫及びその建設をめぐる社会的摩擦など様々な問題が山積しています。以前の廃棄物処理に求められていた目的は公衆衛生の確保でしたが、これらの問題は廃棄物処理を地域の生活環境維持レベルの活動として捉えるのではなく、廃棄物ゼロの理想的な世界を実現するための活動として捉える必要性をなげかけています。ここに至って、現代社会においてはゴミ問題の顕在化やそれに伴う環境に対する関 心の高まりにより、地球レベルでの環境問題への対応と資源の再利用が声高に叫ばれるようになってきています。今、再使用・再生・減量の促進によって廃棄物処理の社会的コストを最小化する活動、すなわち、循環型社会への移行活動が求められているのです。 |
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| さて、皆さんは個人が再使用・再生・減量の3つのことを実践したとしても、影響は微々たるものだと考えるかもしれません。しかし、私たちは皆さん方それぞれがこの3つのことを実践すれば自然や環境との共生までも視野に入れた循環型社会を実現することは可能だと考えています。 そのために私たちは皆さんのリサイクルのお手伝いをしたいと考えています。このような思いの下、私たちはお客様に利用してもらいやすい不用品回収サービスを提供しています。このサービスは現在、自治体が行う粗大ごみの回収に下記のような疑問を感じ考案致しました。 |
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| 利用者の利便性について |
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環境対策の一環として |
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| (1) |
不便な粗大ごみ排出 |
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週に1〜2回の回収で、排出オーダーも時間的制約がある。 |
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重くてかさばる粗大ゴミも玄関先に排出しておかなければならない。 |
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| (2) |
選択肢は「捨てる」のみ |
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まだまだ使えるかもしれないけど、廃棄処分にするには勿体無い。 |
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購入者がいるのであれば売却したい。 |
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| (1) |
最終処分場の問題 |
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東京23区の粗大ごみ排出量は年々増加して いる(平成9年約3百万個→平成12年約4百万個)。 |
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粗大ごみは全て埋立処分とされている。 |
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| (2) |
不法投機の増加 |
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2001年4月に施行された「家電リサイクル法」後、全国276自治体のうち147自治体で前年同期比26%も不法投棄が増加している。 |
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仮に「捨てると売るを同時に出来たら?」「利用者の希望日に回収依頼が出せたら?」「排出オーダーが24時間可能であれば?」「重くてかさばるものは家の中まで回収してくれたら?」といったことを可能とするシステムがあれば「最終処分場の問題」や「不法投棄の増加」といった諸問題も解決すると考えます。私たちはお客様が満足してもらえるよう、サービス向上に全力をつくし、インターネットも最大限利用して24時間Web上でお申込もできるように致しました。
皆さんのご意見を承りながら少しでも身近に感じられるリサイクルを実現していきます。今後、私たちは粗大ごみに限らず様々な廃棄物を取扱わせていただこうと思っております。そして社会に対する責任を充分に果たしながら皆様と一緒に存在感のある個性的な組織になっていきたいと考えています。 |
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株式会社ウインローダー 取締役 嶋 民仁
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| 1996年: |
慶応義塾大学 法学部政治学科卒業 |
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| 1996年: |
株式会社東海銀行入行 |
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| 1998年: |
株式会社東海銀行退行 |
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| 1999年: |
株式会社ウインローダー 取締役 環境事業部長に就任 東京都臨時清掃職員を経験 |
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| 2000年: |
米国の廃棄物処理企業にてインターンシップを行う 慶応義塾大学大学院 経営管理研究科入学 |
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| 2001年: |
PPR研究会(廃棄物を取り上げている学術研究会)設立に寄与 有限会社リサイクルリンク設立 代表取締役社長 |
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| 2002年: |
慶応義塾大学大学院 経営管理研究科卒業 |
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